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ビットコイン:財政破綻対策の選択肢(4)

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ビットコインはまだ出てきて新しいものですが、財政破綻対策として使える可能性があります。

ビットコインとは、暗号通貨のひとつです。
ただ、ビットコインや暗号通貨自体はかなり難しい理論に基づいており、詳しく説明するとそれだけで本が一冊書けるくらいになります。

とりあえずは、電子マネーの一種で、匿名性がとても高いものぐらいのイメージを持っておいてください。

(※検索エンジンから本記事に来た方は、「はじめて来た方へ~当サイトについて」、ひとつ前の記事「FX:財政破綻対策の選択肢(3)」などもあわせてご覧いただいたほうが、スムーズに理解できると思います。)

ビットコインを持つ問題点

まず、ビットコインを持つ問題点について説明します。
大きくは、次の3つです。

1.ハッキングされて盗まれたときに、お金が戻ってこない

1点目について。ビットコインは、万が一盗まれたときにお金が戻ってこないという問題があります。

ビットコインは暗号通貨という性質上、匿名性が非常に高いです。

そのため、仮にウォレット(ビットコイン版の財布のようなものです)や取引所にお金をおいておいたとき、第三者にハッキングされてお金をどこかに送金されたら、手のうちようがないのです。

もちろん、公的な預金保護制度のようなものもありません
いったん盗まれたら、盗まれたビットコインがどこに行ったのか突き止めることはできないし、取り戻すこともできません。
これが銀行預金やクレジットカードなどと違うところです。

「なら分別管理すればいいじゃん」と言う人もいるでしょう。
たとえばFX会社には、分別管理という仕組みがあります。これはざっくり言うと、FX会社が顧客から預かった資金を、信託銀行に預け信託するという仕組みです。
これによって、仮にFX会社が倒産したとしても、顧客の資産は守られます。

しかし、暗号通貨であるビットコインは、技術的に、100%安全に信託することができません
誰かに信託したとしても、信託された側のセキュリティが破られて盗まれたら終わりなのです。
追跡しようにも、どうしようもありません。

最近はセキュリティも以前よりは高くなっていますが、それでもなお万全ではありません。

このような問題点があるので、たとえば資産の大半をビットコインにつぎこむといったことは、絶対にダメです。

もしビットコインを保有し続けたい場合、最悪なくなっても何とかなるくらいの金額でやってください。

2.決定的な理論価格が存在せず、価格の予想がきわめて難しい

2点目について。ビットコインには価格の予想がきわめて難しいという問題があります。

たとえば株ならその会社の商品を使ってみたり、決算書を読むなりして将来を予想することができます(外れることも多々ありますが)。
企業の本質的価値がいくらなのかを考え、それと株価の間で乖離があれば、いずれ本質的価値のほうに収斂していく傾向があります。

また、FXなら経済学やチャートを勉強するなどして、先読みの精度を上げることができます(とはいえ、なかなか難しいですが)。

しかし、ビットコインには決定的な理論価格がありません
基本的には、買い手と売り手の需給バランスで価値が決まります。この需給を読むのが本当に難しいのです。
今から2倍になるかもしれませんし、半値以下に暴落するかもしれません。

もしかしたらビットコインについて技術的な点まで深く理解すれば予測できるのかもしれませんが、普通の人がビットコインの理論価格を予測するのは不可能でしょう。

3.詐欺業者が多い

3点目について。ビットコインは、詐欺業者が多くいるという問題があります。

最近は規制が厳しくなり、ビットコインから他のオルトコイン(ビットコイン以外の暗号通貨)に軸足を移しているという話も聞きますが、まだまだ怪しい会社も多いです。

ビットコインを購入するなら、大手で名の通った会社から購入することをオススメします。
(おすすめの業者や購入方法は、後ほどご紹介します)

ビットコインのメリット

次に、ビットコインのメリットについて説明します。

ビットコインには、次のようなメリットがあります。

1.海外へ直接送金可能である

2.送金手数料が格安である

3.国家とは関係がなく、財政危機時の資産逃避先として有用である

4.パソコンやスマホを使い、一瞬で送金できる

ビットコインを使うと、海外に、格安で送金できます

最近は、ビットコインでの入金を受け付ける金融機関もじわじわと増えてきています。

海外送金の手数料を減らすのに、有用である可能性があります。

また、ビットコインは暗号通貨であり、国家が発行しているものではありません。

こういう特性があるので、財政危機がおきたときの備えとして、ビットコインは検討に値します

実際、ここ数年間に起きた欧州債務危機やチャイナショックのとき、財政破綻寸前だったギリシャやキプロスの人や、自国に不安を持った中国人が、ビットコインを資産の避難先に使いました

もし日本で財政破綻する可能性が高まると、「日本人がビットコインを買うのでは?」という思惑が高まり、ビットコインの価格は上がりやすくなるはずです。

ギリシャ人やキプロス人、中国人が、自国に不安を抱いたときにビットコインを買った実績があることも、これを後押しします。

その後、実際にビットコインを買う日本人が増えたら、ますます価格は上がるかもしれません。

ビットコインの買い方など、詳しくは後ほど説明します。

次の記事は「固定金利の借金:財政破綻対策の選択肢(5)」になります。ご覧いただけましたら嬉しいです。

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