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日本株・投資信託:財政破綻対策の選択肢(7)

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日本株・投資信託・インデックスファンドを破綻対策として考える人もいると思います。

(※検索エンジンから本記事に来た方は、「はじめて来た方へ~当サイトについて」、ひとつ前の記事「国内不動産・田畑・海外不動産:財政破綻対策の選択肢(6)」などもあわせてご覧いただいたほうが、スムーズに理解できると思います。)

日本株

日本株についても、ひとつ前の不動産の記事で述べたのと似たような理屈があてはまります。
個人的には、あまりおすすめできません。

まず、財政破綻時には、金融危機や信用収縮もあわせておきているはずです。
こういうとき、株価は普通下がります

また、日本企業は、日本で稼いでいる会社が多いです。
経済の調子が悪くなりそうだと、当然、業績は下がります。
これも売り圧力になります。

皆が泣きながら売りまくった後は狙い目

それでも株を買いたい場合は、デイトレーダーやスイングトレーダーなど普段から日常的に相場を張っている人を除くと、何年かに一度、リーマンショックのような巨大なショックがおきたあと、タイミングを見計らってやるのがいいと思います。

そういう大きなショックの後は、ほとんどすべての企業の株が売られまくります。
その後、ペンペン草もはえないような焼け野原状態になった後、競争力のある会社から、じわじわと株価が戻っていきます

焼け野原状態になったときは、本当に良い会社の株がものすごく安い値段で買えます
そこで買い、あとは何年か放置することで、収益を狙うことができます。

そういうショックは周期的にかならずおきるので、それまでは何もせずのんびりしていてもいいと思います。

そのきっかけが日本の財政破綻なのか、あるいは中国をはじめとするどこかの国の経済が崩れることなのかは、現時点では不明です。
仮に前者だとしたら、インフレを価格に転嫁できる会社から、株価は次第に戻っていくでしょう。

 

投資信託

日本の投資信託は基本的に全然ダメ

結論から言うと、日本のほとんどの投資信託はおすすめできません

参考までに、金融庁が出した『平成27事務年度金融レポート』に、アメリカの投資信託と日本の投資信託との比較が載っています。

これを見ると、アメリカの投資信託の販売手数料は0.59%、信託報酬は0.28%、年間収益率は5.2%でした。

一方、日本の投資信託の販売手数料は3.2%、信託報酬は1.53%、年間収益率は-0.11%です。

要は、日本人はアメリカ人と比べ、ぜんぜん儲からない(というか損している)投資信託を、わざわざ高い手数料を払って買っているということです。

(加えて、財政破綻対策としてみると「国内に資産を置いておくことによる万が一のリスクがある」という問題もあります。)

「営業が良い人そうだから買う」のは危険

特に高齢者の方は、自分の話を聞いてくれたセールスマンの言うことを信じ、「良い人そうだから買う」という行動をしがちです。

その商品が良いから買うのではなく、人間関係で高額な商品を買ってしまうのです。
「親が証券会社や銀行に騙され、ろくでもない投信を買わされてた」という人も多いでしょう。

現在、金融機関はどこも、低金利に悩まされています。
たとえば銀行なら、日銀の低金利政策に伴い、従来の融資業務が収益減となっています。

これを補うため、投資信託を個人に売り、そこから手数料を取るビジネスに移りつつあります。

わかりやすく言うと、自らはリスクを負わず投資信託を客に売り、報酬だけもらって客にリスクを押し付け損させてるわけです。
年間コスト2%もするラップ口座なんて、さらに論外です。)

皆さんが金融機関の経営を応援するためにお布施する必要など、全くないです。
日本の銀行や証券会社が売っている投資信託の大半は、先ほど紹介した金融庁のレポートから明らかな通り、買う価値がありません。
証券会社や銀行のセールスマンが勧める金融商品は、基本的に疑ってかかりましょう

次の記事は「ロボアド(ロボットアドバイザー):財政破綻対策の選択肢(8)」になります。ご覧いただけましたら嬉しいです。

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