資産防衛

財政破綻に備える上で、前提となる考え方

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ここからは、日本が財政破綻したときに備え、普通の人がどう対策すればいいのか考察していきます。

最初に、資産防衛を考えるにあたって前提となる考え方を説明します。
次に、財政破綻対策として考えられる方法をいくつか紹介し、それぞれの詳細やメリット・デメリットなどを考察していきます。

(※検索エンジンから本記事に来た方は、トップページの「当サイト全体の目次」やひとつ前の記事「はじめて来た方へ~当サイトについて」などもあわせてご覧いただいたほうが、スムーズに理解できると思います。)

財政破綻に備える上で、前提となる考え方

勉強と下準備をしておく


まず、財政破綻対策について、ある程度の知識を頭に入れておきます

その上で、いつでも動けるよう必要な口座を開いたりと準備しておき、いざというときにすぐ機動的に動けるようにしておきます。

これらの知識や方法などは、当サイトでここから書いていきます。また、この段階では実際にお金を動かすわけではないので、心配することはありません。

日本の財政破綻は、数年以内に起きる可能性があります。

現時点でいますぐ財政破綻になるとことは考えにくいものの、いつ起きるかを正確に予測することはできません

なら、平時でおちついている今のうちに、財政破綻対策について勉強と準備をしておき、いざというときにすぐ動けるようにしておいたほうがいいでしょう。

こうしたほうが、いざそのときになってあわてて対策をするよりも、より冷静に対処することができるはずです。
備えあれば憂いなしです。

 

外貨建の資産を使うのが基本

1990年代に破綻し、めちゃくちゃな混乱を経験したソ連(ロシア)でも、実は、しっかりと資産を守り抜いた人がいます。

この人たちは、混乱が始まる前から初期にかけて、外貨建の資産を入手したり、あるいは資産を海外に移していました。

そして、経済混乱が落ち着いたあとでそれをロシアの通貨であるルーブルに戻し、投げ売りされ割安になっていた不動産などの資産を買い込みました。

(もちろん、国有資産を安く買い取った人や、いち早く資本主義に適応して財をなした人など、ソ連の特殊事情に乗っただけの人も多くいましたが。)

似たような例は、たとえば1920年代初頭のドイツにおけるハイパーインフレの際などにも起こりました。

 

これらの例を見る限り、日本の財政破綻でも、外貨建の資産を使う方法は十分検討に値する方法だと考えられます。

 

なお、場合によっては、国内の金融機関で外貨建て資産を買うのみならず、外国にある銀行などに資産を預けることも考えるべきです。

日本は租税法律主義をとっています。非合法的に税金を取られるリスクは、基本的にありません。

ただ、これは平時の話です。
異常事態が起きた場合は、どうするかわかりません。

本当に追い込まれたときの政府は、なりふり構わずなんでもやります。

ときには、租税法律主義をかなぐり捨て、平時ならありえないことをやることがあります。

 

たとえば第二次世界大戦のあと、日本政府は預金封鎖と新円切替を行いました。

詳しくは解説しませんが、これは、財産権を侵害するものでした。

人によっては、当時起きていたハイパーインフレとあわせ、資産の大半を失いました。

国内に資産をおいておく限り、日本政府が資産を超法規的に奪ってくるリスクは、ゼロではありません。

 

これに対し、海外に資産を移動させた場合、基本的にあなたの資産は守られます。

詳しくは後ほど解説しますが、特にアメリカに移した場合、日本政府はあなたの資産を直接没収することはできません。

(なお、言うまでもありませんが、脱税などの悪質な理由がある場合はダメです。
財政破綻対策を行うお金は、あくまで税金をきちんと納めたあとのきれいなお金だけにしてください。)

 

もちろん、平時においては租税法律主義が適用されるので、国内に資産をおいておいてもOKです。

ただ、本当に危ない状態になったら、国外に資産を移すことも検討すべきです。

 

なお、海外に資産を移すというと、すぐ脱税を連想する人がいます。

ですが、日本は、税金を支払った後の資産には財産権が保障されています。

これをどうするかは、個人の自由です。

 

きちんと日本政府に税金を納めたあとの残りのお金を海外に移すことには、何の問題もありません。

そのお金は財産権で守られており、法的な問題もないキレイなお金です。

 

いくつかの財政破綻対策を行う。一つに集中させず、分散させる

投資の世界では、分散投資という理念が推奨されています。

これは、「たくさんの卵を運ぶときは、一つのかごに入れてはいけない。必ずいくつかのかごに分散させるべき」という考え方です。

 

たとえば、ひとつの会社の株にお金を集中させてしまうと、その会社が万が一つぶれたとき、資産を全て失ってしまいます。

そうなるのを避けるため、いくつかの資産にばらけさせて投資するのが、分散投資の理念です。

財政破綻対策でも同じ理由で、一つのやり方に集中させないほうがいいでしょう。

当サイトでこれから紹介するやり方のうち、複数のやり方を組み合わせることをおすすめします。
そちらのほうが、リスクを下げることができます。

 

財政破綻対策する資産は、少なくとも最初は、全資産のうちごく一部にする

財政破綻対策をする資産を、まずは全資産のうちごく一部にすることも大事です。

たとえば、いきなり今すぐ「自分の資産の8割を海外に逃避させる!」なんてことは、やらないでください。

そもそも、今すぐ財政破綻が起きるわけではありませんし、どの程度の規模になるかも不明です。

仮に将来本格的に財政破綻対策をやるとしても、まずは基本的なやり方を勉強し、資産のうちのごく一部の少額にとどめ、様子をみたほうがいいでしょう。
そうすると、財政破綻対策というものがどんなものなのか、感覚的にわかってきます。

まずは資産のうちの一部にとどめ、自分で納得しながら、資産防衛の知識を徐々に身につけていくというのが、いちばん自然な形だと思います。

 

周りの人を大事にする

これは資産運用とは少し離れますが、大事なことなので書いておきます。

たとえば中国人は、親族や親しい友人を、日本人から見ると異常なくらい大事にします。

この国民性は、中国の歴史が関わっています。

中国の歴史は、戦いの歴史です。数千年にわたり、たくさんの戦乱がおきてきました。また、戦が終わってもひどいことがたくさん起きました。

わかりやすいのは大躍進や文化大革命などでしょうか。
毛沢東のせいで、中国の国家はガタガタになり、たくさんの人が亡くなりました。

 

こんな環境で生きてきた中国人は、次第に「人生、何がおきるかわからない。政府も信用できない。自分の身は最終的には自分で守らなければならない」と考えるようになりました。

そのため、親族や親しい友人を、ものすごく大事にする文化が生まれました。
困ったときやいざというときに、助けてもらうためです。

政府が信じられないので、家族や親しい友人を大事にし、頼るくらいしか方法がないのです。
いざというときに備えた、私的なセーフティネットとも言えるでしょう。

 

政府が信用できず、社会保障にも期待できなかった中国人の考え方は、日本人にとっても参考になる点が多々あります。

もっと家族や友人を大事にしてつながりを強くし、人間関係を大事にしてみましょう。
制度が崩壊した場合のセーフティネットになり得るというだけでなく、そのほうが、幸せな人生を送ることができるでしょうし。

親子関係や親戚関係なども、密にしておいたほうがいいでしょう。

たとえばソ連が崩壊していった時代、困窮した人々は、親族や友人知人から支援を受け、なんとかやっていました。
また、医療費が払えない高齢者は、子供を頼ることも多くありました。

日本の暗い未来を考えると、自分の周りにいる人を大事にするのは、とても大事なことだと思います。

 

健康に気を使う

社会保障制度が崩れたとき、病気になると、十分な治療を受けられないことが想定されます。

そのため、なるべく病気にならないよう、普段から健康に気をつかうほうがいいです。

具体的には、適度な運動や筋トレをする、ヘルシーな食事をとる、十分な睡眠をとる、などを心がけましょう。

 

あせって価値の低い金融商品を買わない

最近、高い値段につりあわない無価値な金融商品がたくさん出ています。
一見そう見えないものの実はものすごく高いリスクを内包していたり、購入時に異常にたくさんの手数料がかかったりと、いろいろなパターンがあります。

しかも、たちの悪いことに、怪しい業者だけでなく、最近は名の通った大手の金融機関もそういう商品を売りつけることが多いです。

財政破綻がおきそうなとき、不安にかられ、このようなインチキ商品に手を出しがちになる人が多く出るはずです。
十分、気をつけてください。

日本が財政破綻するとしても、それに先立ち、必ず何らかの兆候があります。

事前に勉強し下準備はしておくことは重要ですが、実際にお金を動かしたり何か金融商品を買ったりするのは、財政破綻の兆候がおきてからでOKです。
あせる必要はありません。

(次の記事は「外貨預金:財政破綻対策の選択肢(1)」になります。ご覧いただけましたら嬉しいです。)

 

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