日本の財政問題を考察するサイト

財政や社会保障、資産防衛、投資の話など

資産防衛

いざというときに機動的に動けるよう、今やっておくべきこと

更新日:

ここまで、財政破綻対策としてどのような方法が考えられるのかを見てきました。

ここからは、これまで紹介した方法のうち、特におすすめの方法である
外貨預金
金(ゴールド)
FX
ビットコイン
の4つについて、口座の開設方法などを、詳しく紹介していきます。

いざというときに機動的に動けるよう、とりあえず準備だけしておくことが狙いです。

(※検索エンジンから本記事に来た方は、「はじめて来た方へ~当サイトについて」、ひとつ前の記事「(コラム)楽して儲かる系の話はほぼ100%詐欺」などもあわせてご覧いただいたほうが、スムーズに理解できると思います。)

外貨預金は今すぐやる必要はない

まずは、外貨預金についてみていきましょう。

外貨預金については、こちらの記事でも述べたとおり、今すぐ預金する必要はありません

これはなぜかというと、2つ理由があります。
具体的には、(1)日本が明日にでも破綻するという兆候は現時点ではまだ出ていないから (2)日本は租税法律主義をとっているから というものです。

政府はなんの根拠もなく徴税できない

日本は租税法律主義をとっています。

これは、「国民から税などの形で資産を徴収する場合は、議論して法令を作り、それを告知した上で行うことが必要」というものです。
憲法84条で定められている、国の根本原理です。

ですので、たとえば、何の法的根拠もなく、いきなり政府の役人が家にきて「100万円払え」とか言ってはダメなのです。

政府が法的な根拠なく課税してはいけない、ということです。

政府が国民の財産を徴収するときは、あくまで法的な根拠を作った上で行います。

 

とはいえ、このような法的手続きをすると、反発を生んだり、資産移転を加速するという悪影響があります、

なので、本当に政府が追い詰められた場合、政府は高インフレを選択するはずです。

高インフレを起こすこと自体には、法的手続きは不要です。
税制改正と違い政府が(少なくとも表向きは)主導するわけではありません。

ですので、誰かほかの人のせいに責任転嫁しやすいのです。これは政府にとってのメリットです。

これで、強制的に国民の資産を実質的に徴収することができます。

アメリカの銀行に口座を作っておこう

今現在、日本はまだ安定していますし、制度が大きく変わる兆候も見られません。
現時点では、今すぐ外貨預金をする必要は全くありません
日本円のまま持っておけばOKです。

ただし、何もしないでOKというわけではありません。

いざとなったらすぐに動けるよう、準備だけしておくことをおすすめします。

具体的には、アメリカの金融機関に口座だけ開いておくのです。

その上で、しばらくはなにもしないでおきつつ、状況が変わったときにアメリカに資産を移す、というわけです。

次の記事「なぜアメリカの銀行に口座を作るべきなのか」では、なぜ数ある国の中からアメリカを選ぶのか、その理由を書きます。

-資産防衛

Copyright© 日本の財政問題を考察するサイト , 2017 AllRights Reserved.