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海外移住:財政破綻対策の選択肢(10)

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現実問題として海外移住できる人は少ないでしょうが、できる人は挑戦してみるのもいいかもしれません。

(※検索エンジンから本記事に来た方は、「はじめて来た方へ~当サイトについて」、ひとつ前の記事「日本円の現預金・日本国債空売り」などもあわせてご覧いただいたほうが、スムーズに理解できると思います。)

海外移住

2015年に亡くなった、リー・クアンユーというシンガポールの政治家がいます。

彼は生前、日本の構造問題はすでに手遅れだと判断し、"If I were a young Japanese and I could speak English, I would probably choose to emigrate."と言いました。

日本語に訳すと「もし私が若い日本人で英語を話せるのなら、海外移住するだろう」とでもなるでしょうか。

財政破綻について考えるときも、海外移住という選択肢はあります。
海外のうち安定している国に生活拠点を移すことができれば、日本の財政破綻を免れることができるからです。

ただ、生活基盤を移すことや、仕事や言語などでハードルはとても高いです。
海外移住できる人は、現実的にはあまりいないでしょう。

もちろん、特に若い方を中心に、英語や専門能力を向上させるなどすれば、海外で仕事をすることは不可能ではありません。
興味のある方は、挑戦してみるのも良いと思います。

(次の記事は「(コラム)楽して儲かる系の話はほぼ100%詐欺」になります。ご覧いただけましたら嬉しいです。)

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