株式（日本株、米国株、投資信託、インデックスファンドなど）を破綻対策として考える人もいると思います。
(※検索エンジンから本記事に来た方は、「はじめて来た方へ～当サイトについて」、ひとつ前の記事「国内不動産・田畑・海外不動産：財政破綻対策の選択肢（６）」などもあわせてご覧いただいたほうが、スムーズに理解できると思います。)
株式（日本株、米国株、投資信託、インデックスファンドなど）
株式についても、ひとつ前の不動産の記事で述べたのと似たような理屈があてはまります。
個人的には、あまりおすすめできません。
まず、財政破綻時には、金融危機や信用収縮もあわせておきているはずです。
こういうとき、株価は普通下がります。
「日本の破綻なら、日本だけでしょ？アメリカ株とかは大丈夫だよ」と思うかもしれませんが、日本ほど経済規模が大きな国が破綻したら全世界に波及します。
世界経済にも悪影響を及ぼすので、当然、業績も株価も下がります。
（とはいえ、「例えば毎月の給料を元にNISAでオルカンを積み立てている」という場合は、そのまま続けてもいいような気もします）
皆が泣きながら売りまくった後は狙い目
それでも株を買いたい場合は、デイトレーダーやスイングトレーダーなど普段から日常的に相場を張っている人を除くと、何年かに一度、リーマンショックのような巨大なショックがおきたあと、タイミングを見計らってやるのがいいと思います。
そういう大きなショックの後は、ほとんどすべての企業の株が売られまくります。
その後、ペンペン草もはえないような焼け野原状態になった後、競争力のある会社から、じわじわと株価が戻っていきます。
焼け野原状態になったときは、本当に良い会社の株がものすごく安い値段で買えます。
そこで買い、あとは何年か放置することで、収益を狙うことができます。
そういうショックは周期的にかならずおきるので、それまでは何もせずのんびりしていてもいいと思います。
そのきっかけが日本の財政破綻なのか、あるいは中国をはじめとするどこかの国の経済が崩れることなのかは、現時点では不明です。
仮に前者だとしたら、インフレを価格に転嫁できる会社から、株価は次第に戻っていくでしょう。
(次の記事は「日本円の現預金・日本国債空売り：財政破綻対策の選択肢（９）」になります。ご覧いただけましたら嬉しいです。)
